当社のファブレス生産モデル
Cirrus Logicのファブレス生産モデルにより、固定費と設備投資を最小限に抑えながら、革新的な製品の設計に集中できます。このモデルをサポートするために、当社のチームは長期的なサプライヤー関係を構築・維持し、パッケージ開発、テストプログラム開発、品質保証を担当します。
サプライチェーン管理
Cirrus Logicは自社製品の製造を外部委託しながらも、自社とサプライヤーに対して高水準でプロフェッショナルとして意識の高い行動を求めています。当社は、潜在的なリスクを特定、評価、軽減するため、製造プロセスにおけるサプライチェーンのデューデリジェンスに重点を置いています。この取り組みの一環として、Cirrus Logic はグローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任に取り組む業界連合である、Responsible Business Alliance（RBA）のアフィリエイトメンバーです。当社は、RBA行動規範への支持を公に宣言し、効果的な管理システムを通じて、RBAの基準に沿った適切なデューデリジェンスを実施します。
Cirrus Logicのサプライヤー行動規範には、RBAの行動規範のほか、労働、健康と安全、環境、倫理、管理システムに関連する顧客主導の追加要件が組み込まれています。当社の主要サプライヤーは、サプライヤー行動規範で示されたすべての基準を遵守する義務を理解し、同意する必要があります。当社は、新たなリスク、規制の進展、および進化する顧客の期待に対処するため、本規範を定期的に再評価および更新します。
さらに、会社のすべての半導体製造工場、組立、テストサプライヤーはISO14001環境管理システム認証を維持しています。これは、高い環境基準および関連環境への影響に対する責任ある管理へのコミットメントを示すものです。
サプライヤーエンゲージメント
Cirrus Logicの持続可能なサプライチェーン・デューデリジェンス・ガバナンス・プログラムは、半導体製造工場、組立、テストサプライヤーのパフォーマンスを評価、潜在的なリスクを特定、改善の機会を明確にする体系的かつ客観的な枠組みを提供しています。このプログラムは、以下の2つの柱で構成されています。
リスク評価
最初の柱は、独立した第三者監査会社によって実施されるオンサイトサプライヤーコンプライアンス評価用のRBAの検証済み評価プログラム（VAP）基準を活用します。これらの監査は、各サプライヤーを詳細に評価し、その取り組みをRBAの行動規範と比較してベンチマークします。
持続可能性への期待
第2の柱は、デューデリジェンスとコンプライアンス監視に対するリスクベースのアプローチで、Cirrus Logicの持続可能性要件に対するサプライヤーの整合性を評価します。本プログラムに基づき、サプライヤーは電力使用量、再生可能エネルギー、水消費量に関する年間データを追跡・報告し、長期的な排出量削減を実証する必要があります。
当社の部門横断的なビジネスレビューチームは、これらの2つの柱を使用して、サプライヤーのリスクレベルを評価し、客観的なスコアカードでパフォーマンススコアを割り当てます。当社は説明責任を強化し、進捗状況を測定するために、サプライヤーのパフォーマンスと改善を継続的に監視します。当社はリスクの高いサプライヤーに対してオンサイトの持続可能性評価を実施し、経営陣と直接連携してギャップを特定し、改善計画をサポートし、必要に応じて是正措置のコミットメントを確保します。
サプライ・チェーン倫理
Cirrus Logicは、サードパーティサプライヤーとのあらゆる関係で、最高水準の製品品質と公正な取引を維持することに尽力しています。Cirrus Logicは、サプライ・チェーン全体の安全な労働環境、作業員に対する敬意と尊厳のある扱い、環境的および社会的責任のある製造工程を徹底することにも常に取り組んでいます。私たちは、あらゆる商取引において、一貫性と透明性を確保しながら、倫理的な方法で行動することに努めています。当社の最新の2025年反奴隷制度に関する声明を、以下に掲載しています。また、以前の2022、2023、および2024年の声明もご覧いただけます。
責任ある調達
Cirrus Logicは、サプライ・チェーン・パートナーの皆さまと緊密に連携し、責任ある材料調達をサポートしています。透明性を保つため、毎年、責任ある鉱物イニシアチブの会員資格を利用して、当社のデューデリジェンスの取り組みをまとめた紛争鉱物帳票を作成しています。詳しくは、最新の紛争鉱物報告書でご覧いただけます。
製品責任
Cirrus Logicは、半導体の設計と製造において、特定の危険物質の使用の禁止・制限に取り組んでいます。当社は環境への影響を最小限に抑えるために、EU RoHSやEU REACHなどの適用される規制要件に従っています。
詳細については、企業コンプライアンスサイトをご覧ください。
